献金は「政党シンクタンク」に 経済同友会、企業献金の原則禁止を提言（産経新聞）
経済同友会は１５日、「政策本位の政治の実現」に向けた意見書を発表した。企業・団体献金は原則禁止とし、企業による献金先は、各政党が別法人として設立する「政党シンクタンク」に限定する。企業・団体が選挙の応援などのために、人材を派遣することも禁止とした。
財界はこれまで、経済界の意見や主張を政策に反映させると同時に、政治のコストを負担するとの観点から、企業・団体献金は必要との立場だった。しかし、鳩山由紀夫首相や民主党の小沢一郎幹事長らの「政治とカネ」をめぐる問題が後を絶たない中、同友会では原則禁止を打ち出した。一方で、政党シンクタンクへの献金を認めることで、政策本位の献金を浸透させたい考えだ。
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山スキーで不明の男性４人発見…栂池高原（読売新聞）
長野県小谷(おたり)村の栂池(つがいけ)高原へ１３日から山スキーに出かけたまま、行方が分からなくなっていた男性４人は、１４日午前８時５０分過ぎ、新潟県糸魚川市の「蓮華(れんげ)温泉」北側の山中で発見された。
１人が体調不良を訴えているものの、全員、命には別条はないという。
県警が同日午前８時頃から、ヘリコプターで捜索を開始。上空から声を掛けたところ、応答があった。
４人は、いずれも会社員の富山市婦中町、井上和彦さん（４０）、同市大町、杉林功考さん（２７）、同市上大久保、高尾宙樹さん（４０）、富山県滑川市追分、松田謙司さん（４０）。
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・ ＜事業仕分け第２弾＞「内部告発」を募集…枝野担当相（毎日新聞）
１人が体調不良を訴えているものの、全員、命には別条はないという。
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支持率下落、政治とカネ影響＝「民主らしさ」で回復期す−鳩山首相（時事通信）
鳩山由紀夫首相は16日朝、一部の世論調査で内閣支持率が30％台に下落したことに対し、「国民の気持ちは真摯（しんし）に受け止めなければならない」と語った。その要因について「政治とカネの問題がある」と分析し、「丁寧に説明を尽くしていかなければならない」と強調した。首相公邸前で記者団の質問に答えた。
首相は支持率の回復策として「民主党らしさをこれから出していく。昔のような歯切れの良さを（国民は）求めているのだと思う」と指摘。また、「予算の審議を終えて、政策を実現して、国民の暮らしに少しでも明るさが取り戻せた時に、やっぱり政権交代は正しかったという気持ちになってもらえると確信している」と述べ、2010年度予算案の年度内成立を図る考えを改めて強調した。
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１人当たりの医療費 広島５２万円 沖縄３３万円（産経新聞）
■入院日数や予防意識に差
国民健康保険の医療費に基づいて集計した平成１９年度の１人当たりの医療費が、都道府県によって最大１・６倍の格差があったことが、厚生労働省のまとめで分かった。最高は広島県の５１万８千円で、最低は沖縄県の３３万円。なぜこうした格差が生まれるのか。格差をなくすためには、どのような取り組みが有効なのだろうか。（道丸摩耶）
◇
◆「西高東低」傾向
厚労省のデータによると、１９年度の１人当たりの医療費は全国平均４０万７千円で、前年より１万７千円増えた。広島、高知、山口など西日本が上位を占め、千葉、埼玉、東京、神奈川などの首都圏が低い「西高東低」になっている。
ただ、医療機関にかかる機会が多い高齢者の医療費は若年層より高いため、高齢化が進む地域では医療費は高くなる傾向にある。そこで、こうした地域の年齢構成の違いなどを盛り込み数値を補正、都道府県ごとの差を数値化したのが「地域差指数」だ。１人当たりの医療費で１・６倍あった都道府県格差が、「地域差指数」では１・４倍に縮小する。
とはいえ、地域差指数の順位も「西高東低」に変わりはない。同省国民健康保険課によると、１人当たりの医療費を集計し始めた昭和６３年度から、この傾向は大きく変わっていないという。
同課によると、医療費が上位の都道府県は、入院医療費が高いケースが多い。ベッド数が多かったり入院日数が長かったりする地域は入院医療費が高くなり、それが医療費を押し上げる要因になっている。
◆健診の普及推進
データで２番目に医療費が高かった高知県は、地域差指数でも７位と全国平均を大きく上回る。
同県国保指導課などによると、同県の病院の平均在院日数（平成２０年）は全国一長い５３・４日。全国平均（３３・８日）に比べて２０日近く長い。また、高齢者などが長期に入院する「療養病床」も多い。同課は「医療費の抑制に向けた対策は効果が出るのに時間がかかるが、病院と診療所の連携を取り、入院日数を減らすなどの対策を進めている」と話す。
予防医療も忘れてはならない。全国で最も医療費が高かった広島県は、県民性として予防の習慣が薄いという。同県健康福祉局は「将来の医療費を抑える目的で、生活習慣病予防につながる健診の普及を進めたい」とする。こうした取り組みが進めば医療費格差の是正だけでなく、医療費そのものの抑制につながるとみられる。
一方、１人当たりの医療費は３４位だが、高齢者の医療費が最も少ないのが地域差指数４６位の長野県だ。同県国保・医療福祉室は「保健師のほかボランティアの保健補導員もおり、脳卒中予防など健康指導に力を入れている」と話す。在宅医療も充実し、「病院でなく自宅で最期を迎える人が多い」（同室）。こうした取り組みが入院医療費を含めた医療費の抑制につながっている。
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国民健康保険の医療費に基づいて集計した平成１９年度の１人当たりの医療費が、都道府県によって最大１・６倍の格差があったことが、厚生労働省のまとめで分かった。最高は広島県の５１万８千円で、最低は沖縄県の３３万円。なぜこうした格差が生まれるのか。格差をなくすためには、どのような取り組みが有効なのだろうか。（道丸摩耶）
◇
◆「西高東低」傾向
厚労省のデータによると、１９年度の１人当たりの医療費は全国平均４０万７千円で、前年より１万７千円増えた。広島、高知、山口など西日本が上位を占め、千葉、埼玉、東京、神奈川などの首都圏が低い「西高東低」になっている。
ただ、医療機関にかかる機会が多い高齢者の医療費は若年層より高いため、高齢化が進む地域では医療費は高くなる傾向にある。そこで、こうした地域の年齢構成の違いなどを盛り込み数値を補正、都道府県ごとの差を数値化したのが「地域差指数」だ。１人当たりの医療費で１・６倍あった都道府県格差が、「地域差指数」では１・４倍に縮小する。
とはいえ、地域差指数の順位も「西高東低」に変わりはない。同省国民健康保険課によると、１人当たりの医療費を集計し始めた昭和６３年度から、この傾向は大きく変わっていないという。
同課によると、医療費が上位の都道府県は、入院医療費が高いケースが多い。ベッド数が多かったり入院日数が長かったりする地域は入院医療費が高くなり、それが医療費を押し上げる要因になっている。
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同県国保指導課などによると、同県の病院の平均在院日数（平成２０年）は全国一長い５３・４日。全国平均（３３・８日）に比べて２０日近く長い。また、高齢者などが長期に入院する「療養病床」も多い。同課は「医療費の抑制に向けた対策は効果が出るのに時間がかかるが、病院と診療所の連携を取り、入院日数を減らすなどの対策を進めている」と話す。
予防医療も忘れてはならない。全国で最も医療費が高かった広島県は、県民性として予防の習慣が薄いという。同県健康福祉局は「将来の医療費を抑える目的で、生活習慣病予防につながる健診の普及を進めたい」とする。こうした取り組みが進めば医療費格差の是正だけでなく、医療費そのものの抑制につながるとみられる。
一方、１人当たりの医療費は３４位だが、高齢者の医療費が最も少ないのが地域差指数４６位の長野県だ。同県国保・医療福祉室は「保健師のほかボランティアの保健補導員もおり、脳卒中予防など健康指導に力を入れている」と話す。在宅医療も充実し、「病院でなく自宅で最期を迎える人が多い」（同室）。こうした取り組みが入院医療費を含めた医療費の抑制につながっている。
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電源コード断線火災事故 ドライヤーが最多の６１件（産経新聞）
電源コードの断線によるやけどや出火などの事故が、平成１６年度から２０年度の５年間で１８５件発生していたことが９日、独立行政法人、製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ、東京都渋谷区）のまとめでわかった。製品別では、使う際にコードがねじれることが多いドライヤーが６１件と最も多かった。ＮＩＴＥは「電源コードは大切に扱い、ねじれや傷などを点検して」と注意を呼び掛けている。
事故が多かった製品はドライヤーのほか、こたつ（３１件）、掃除機（２５件）、電気あんか（２３件）、電気毛布（１６件）など。このうち５件の火災で７人が死亡している。
電源コードは、繰り返し折り曲げたり、器具に巻き付けたり、重いものを上から載せたりすると、表面のビニールカバーが劣化して内部の金属線が切れたりしてしまう。その結果、異常発熱やショートを起こし火花が発生、周りの可燃物に燃え移り、火災ややけどの原因になるという。ＮＩＴＥでは「切れているように見えなくても内部は切れている場合もある。コードが熱を持っていたり電源が入らなかったりする場合は危険」としている。
特に、電気あんかなどの就寝中に使う暖房器具の場合は、「発火に気がつきにくく、布団などの可燃物が近くにあるため大きな火災につながりやすく非常に危険」（ＮＩＴＥ）と指摘。コードを収納する際は、折り曲げて束ねるのではなく、「輪を複数作って重ねるようにして束ねると、コードに無理な力が加わりにくい」としている。
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事故が多かった製品はドライヤーのほか、こたつ（３１件）、掃除機（２５件）、電気あんか（２３件）、電気毛布（１６件）など。このうち５件の火災で７人が死亡している。
電源コードは、繰り返し折り曲げたり、器具に巻き付けたり、重いものを上から載せたりすると、表面のビニールカバーが劣化して内部の金属線が切れたりしてしまう。その結果、異常発熱やショートを起こし火花が発生、周りの可燃物に燃え移り、火災ややけどの原因になるという。ＮＩＴＥでは「切れているように見えなくても内部は切れている場合もある。コードが熱を持っていたり電源が入らなかったりする場合は危険」としている。
特に、電気あんかなどの就寝中に使う暖房器具の場合は、「発火に気がつきにくく、布団などの可燃物が近くにあるため大きな火災につながりやすく非常に危険」（ＮＩＴＥ）と指摘。コードを収納する際は、折り曲げて束ねるのではなく、「輪を複数作って重ねるようにして束ねると、コードに無理な力が加わりにくい」としている。
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枝野行政刷新相、きょう就任＝鳩山首相が辞令交付へ（時事通信）
鳩山由紀夫首相は10日午前、首相官邸で民主党の枝野幸男元政調会長に行政刷新担当相の辞令を交付する。枝野氏は皇居での認証式を経て正式に就任。鳩山内閣の閣僚は上限の17人となる。
首相は1月、藤井裕久前財務相の辞任に伴い、国家戦略担当相を兼務していた菅直人副総理を財務相とし、戦略相は行政刷新相の仙谷由人氏に兼務させた。
政府は5日、国家戦略室の「局」昇格や行政刷新会議の内閣府への設置などを明記した「政治主導確立法案」を閣議決定。これを踏まえ、首相は今回、「事業仕分け」の作業チームを統括した枝野氏を行政刷新相に起用し、仙谷氏は戦略相の業務に専念させることにした。
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首相は1月、藤井裕久前財務相の辞任に伴い、国家戦略担当相を兼務していた菅直人副総理を財務相とし、戦略相は行政刷新相の仙谷由人氏に兼務させた。
政府は5日、国家戦略室の「局」昇格や行政刷新会議の内閣府への設置などを明記した「政治主導確立法案」を閣議決定。これを踏まえ、首相は今回、「事業仕分け」の作業チームを統括した枝野氏を行政刷新相に起用し、仙谷氏は戦略相の業務に専念させることにした。
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派遣法の順守徹底要請＝違反続出で、経済団体に−厚労省（時事通信）
厚生労働省は8日、派遣労働者の受け入れ期間に制限がない専門業務と偽り、長期間派遣で単純作業に従事させる事案などが相次いでいることを受け、労働者派遣法の順守徹底を求める要請文を日本経団連や日本商工会議所などに出した。
同法は秘書や通訳をはじめ26の専門業務を除き、同じ企業への派遣期間を原則1年、最長3年と規定。しかし、専門業務として派遣契約を結びながら、別業務を長期間行わせるケースなどが続出。昨年4月から今年1月までに専門業務と偽る違法派遣で95の事業所が指導を受けている。
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同法は秘書や通訳をはじめ26の専門業務を除き、同じ企業への派遣期間を原則1年、最長3年と規定。しかし、専門業務として派遣契約を結びながら、別業務を長期間行わせるケースなどが続出。昨年4月から今年1月までに専門業務と偽る違法派遣で95の事業所が指導を受けている。
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「テチプリン静注液40mg」の一部製品を自主回収―大洋薬品工業（医療介護ＣＢニュース）
大洋薬品工業は2月4日、同社が製造販売する含糖酸化鉄注射液「テチプリン静注液40mg」の一部製品で、アナフィラキシーショック関連の副作用が通常よりも多く報告されたとして、2日から自主回収を始めたことを明らかにした。
回収対象は、ロット番号「810493」「810495」の製品で、昨年1-7月に合わせて17万8650本が出荷された。同社によると、これら2ロットの製品について、医療機関からアナフィラキシーショック関連の副作用15症例が報告されている。このうち、症状の経過が確認できた症例については、既に回復しているという。
同社は、他ロットの製品に比べアナフィラキシーショック関連の副作用が多く認められたとして、医療機関へ情報提供するとともに、この2ロットの製品の回収を始めた。また、現時点で原因が分かっていないため、原因調査も開始した。同社では、この2ロット以降に出荷された製品については「今まで通りの安全性が保たれている」としている。
「テチプリン静注液40mg」は2003年7月から販売が開始された。鉄欠乏性貧血の治療に用いられ、経口鉄剤の投与が困難、あるいは不適当な場合にのみ使用される。
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小沢氏4億円不記載 朝日、毎日、共同など「不起訴方針」報じる（J-CASTニュース）
小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の土地購入をめぐる事件で、事態が急展開を見せている。これまでは「在宅起訴」との観測があったが、それが一転「不起訴処分にする方向で調整に入った」と複数のメディアが伝えている。一方、元秘書で衆院議員の石川知裕容疑者（36）が「土地代金4億円の政治資金収支報告書の不記載を小沢氏が了承していた」旨の供述をしていたと報じる社も複数あり、事態は流動的だ。
動きが早かったのはTBSだ。2月2日夜に放送されたニュース番組「News23」の終盤、「東京地検特捜部が、小沢幹事長を不起訴処分にする方向で最終的な検討を行っていることが分かった」などと報じた。現状では、小沢幹事長の事件への関与を立証するのか困難だというのが、その理由だ。共同通信も、これに続く形で、日付が変わった直後に「現状では立証が困難として不起訴の方向で検討を始めたもよう」とした。
一方、時事通信は、2月2日深夜の時点で、「小沢氏が虚偽記載了承」との見出しで、石川容疑者の供述内容を伝えるに留まっている。
■朝日は紙面の社外持ち出し禁止
翌2月3日の朝刊紙面でも、各紙の対応は分かれた。「不起訴説」をとったのが朝日新聞と毎日新聞で、1面トップに「小沢氏不起訴の方向」と、全く同じ見出しが並んだ。不起訴検討の理由は、TBSと同様だ。
なお、朝日新聞東京本社編集局は3日午前1時47分の段階で、ツイッター上に
「きょうは（編注: 他社に特ダネの情報が漏れるのを防ぐために、紙面の社外持ち出しを禁じる）『持ち禁』（もちきん）の日でした。1面にまだ発表されていない2つの大きなニュースがあったためです。申し訳ありませんが、内容は他紙との競争の関係で、まだつぶやけません。ぜひ朝刊を見てください」
と書き込んでおり、小沢氏のニュースは同社の特ダネだと受け止めている様子だ（もう1本の特ダネは、「プリウス ブレーキに苦情」）。
読売新聞と日本経済新聞はやや抑制的で、石川容疑者が2月4日に起訴されるとみられることに関連して、
「小沢氏の刑事処分について、最高検などと協議して最終判断する」「検察内部には、現段階の証拠では共謀を裏付けるには十分でないという消極論も強い」（読売）
「特捜部は、共犯として刑事告発された小沢氏については上級庁と協議したうえで、立件の可否を最終判断する。現状では、共謀関係の立証は難しいとの見方もある」（日経）
と、今後の展開に含みを残した書き方だ。さらに、読売の1面トップを飾ったのは、小沢氏のニュースではなく「高速道路の無料化」だ。2月3日については、小沢氏問題を積極的に取り上げた様子ではなさそうだ。
一方、産経新聞の1面トップは
「4億円不記載『小沢氏の了承得た』石川容疑者が供述」
として、時事通信と同様の伝え方をしている。
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一方、時事通信は、2月2日深夜の時点で、「小沢氏が虚偽記載了承」との見出しで、石川容疑者の供述内容を伝えるに留まっている。
■朝日は紙面の社外持ち出し禁止
翌2月3日の朝刊紙面でも、各紙の対応は分かれた。「不起訴説」をとったのが朝日新聞と毎日新聞で、1面トップに「小沢氏不起訴の方向」と、全く同じ見出しが並んだ。不起訴検討の理由は、TBSと同様だ。
なお、朝日新聞東京本社編集局は3日午前1時47分の段階で、ツイッター上に
「きょうは（編注: 他社に特ダネの情報が漏れるのを防ぐために、紙面の社外持ち出しを禁じる）『持ち禁』（もちきん）の日でした。1面にまだ発表されていない2つの大きなニュースがあったためです。申し訳ありませんが、内容は他紙との競争の関係で、まだつぶやけません。ぜひ朝刊を見てください」
と書き込んでおり、小沢氏のニュースは同社の特ダネだと受け止めている様子だ（もう1本の特ダネは、「プリウス ブレーキに苦情」）。
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「小沢氏の刑事処分について、最高検などと協議して最終判断する」「検察内部には、現段階の証拠では共謀を裏付けるには十分でないという消極論も強い」（読売）
「特捜部は、共犯として刑事告発された小沢氏については上級庁と協議したうえで、立件の可否を最終判断する。現状では、共謀関係の立証は難しいとの見方もある」（日経）
と、今後の展開に含みを残した書き方だ。さらに、読売の1面トップを飾ったのは、小沢氏のニュースではなく「高速道路の無料化」だ。2月3日については、小沢氏問題を積極的に取り上げた様子ではなさそうだ。
一方、産経新聞の1面トップは
「4億円不記載『小沢氏の了承得た』石川容疑者が供述」
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