＜留萌市長選＞高橋定敏氏が無投票で再選（毎日新聞）

　留萌市長（北海道）高橋定敏氏（５９）＝無現＝が無投票で再選。

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枝野行政刷新相、きょう就任＝鳩山首相が辞令交付へ（時事通信）

　鳩山由紀夫首相は10日午前、首相官邸で民主党の枝野幸男元政調会長に行政刷新担当相の辞令を交付する。枝野氏は皇居での認証式を経て正式に就任。鳩山内閣の閣僚は上限の17人となる。
　首相は1月、藤井裕久前財務相の辞任に伴い、国家戦略担当相を兼務していた菅直人副総理を財務相とし、戦略相は行政刷新相の仙谷由人氏に兼務させた。
　政府は5日、国家戦略室の「局」昇格や行政刷新会議の内閣府への設置などを明記した「政治主導確立法案」を閣議決定。これを踏まえ、首相は今回、「事業仕分け」の作業チームを統括した枝野氏を行政刷新相に起用し、仙谷氏は戦略相の業務に専念させることにした。　

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派遣法の順守徹底要請＝違反続出で、経済団体に−厚労省（時事通信）

　厚生労働省は8日、派遣労働者の受け入れ期間に制限がない専門業務と偽り、長期間派遣で単純作業に従事させる事案などが相次いでいることを受け、労働者派遣法の順守徹底を求める要請文を日本経団連や日本商工会議所などに出した。
　同法は秘書や通訳をはじめ26の専門業務を除き、同じ企業への派遣期間を原則1年、最長3年と規定。しかし、専門業務として派遣契約を結びながら、別業務を長期間行わせるケースなどが続出。昨年4月から今年1月までに専門業務と偽る違法派遣で95の事業所が指導を受けている。　

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「テチプリン静注液40mg」の一部製品を自主回収―大洋薬品工業（医療介護ＣＢニュース）

　大洋薬品工業は2月4日、同社が製造販売する含糖酸化鉄注射液「テチプリン静注液40mg」の一部製品で、アナフィラキシーショック関連の副作用が通常よりも多く報告されたとして、2日から自主回収を始めたことを明らかにした。

　回収対象は、ロット番号「810493」「810495」の製品で、昨年1-7月に合わせて17万8650本が出荷された。同社によると、これら2ロットの製品について、医療機関からアナフィラキシーショック関連の副作用15症例が報告されている。このうち、症状の経過が確認できた症例については、既に回復しているという。
　同社は、他ロットの製品に比べアナフィラキシーショック関連の副作用が多く認められたとして、医療機関へ情報提供するとともに、この2ロットの製品の回収を始めた。また、現時点で原因が分かっていないため、原因調査も開始した。同社では、この2ロット以降に出荷された製品については「今まで通りの安全性が保たれている」としている。

　「テチプリン静注液40mg」は2003年7月から販売が開始された。鉄欠乏性貧血の治療に用いられ、経口鉄剤の投与が困難、あるいは不適当な場合にのみ使用される。


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小沢氏4億円不記載 朝日、毎日、共同など「不起訴方針」報じる（J-CASTニュース）

　小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の土地購入をめぐる事件で、事態が急展開を見せている。これまでは「在宅起訴」との観測があったが、それが一転「不起訴処分にする方向で調整に入った」と複数のメディアが伝えている。一方、元秘書で衆院議員の石川知裕容疑者（36）が「土地代金4億円の政治資金収支報告書の不記載を小沢氏が了承していた」旨の供述をしていたと報じる社も複数あり、事態は流動的だ。

　動きが早かったのはTBSだ。2月2日夜に放送されたニュース番組「News23」の終盤、「東京地検特捜部が、小沢幹事長を不起訴処分にする方向で最終的な検討を行っていることが分かった」などと報じた。現状では、小沢幹事長の事件への関与を立証するのか困難だというのが、その理由だ。共同通信も、これに続く形で、日付が変わった直後に「現状では立証が困難として不起訴の方向で検討を始めたもよう」とした。

　一方、時事通信は、2月2日深夜の時点で、「小沢氏が虚偽記載了承」との見出しで、石川容疑者の供述内容を伝えるに留まっている。

■朝日は紙面の社外持ち出し禁止

　翌2月3日の朝刊紙面でも、各紙の対応は分かれた。「不起訴説」をとったのが朝日新聞と毎日新聞で、1面トップに「小沢氏不起訴の方向」と、全く同じ見出しが並んだ。不起訴検討の理由は、TBSと同様だ。

　なお、朝日新聞東京本社編集局は3日午前1時47分の段階で、ツイッター上に

　　「きょうは（編注: 他社に特ダネの情報が漏れるのを防ぐために、紙面の社外持ち出しを禁じる）『持ち禁』（もちきん）の日でした。1面にまだ発表されていない2つの大きなニュースがあったためです。申し訳ありませんが、内容は他紙との競争の関係で、まだつぶやけません。ぜひ朝刊を見てください」

と書き込んでおり、小沢氏のニュースは同社の特ダネだと受け止めている様子だ（もう1本の特ダネは、「プリウス ブレーキに苦情」）。

　読売新聞と日本経済新聞はやや抑制的で、石川容疑者が2月4日に起訴されるとみられることに関連して、

　　「小沢氏の刑事処分について、最高検などと協議して最終判断する」「検察内部には、現段階の証拠では共謀を裏付けるには十分でないという消極論も強い」（読売）

　　「特捜部は、共犯として刑事告発された小沢氏については上級庁と協議したうえで、立件の可否を最終判断する。現状では、共謀関係の立証は難しいとの見方もある」（日経）

と、今後の展開に含みを残した書き方だ。さらに、読売の1面トップを飾ったのは、小沢氏のニュースではなく「高速道路の無料化」だ。2月3日については、小沢氏問題を積極的に取り上げた様子ではなさそうだ。

　一方、産経新聞の1面トップは

　　「4億円不記載『小沢氏の了承得た』石川容疑者が供述」

として、時事通信と同様の伝え方をしている。


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＜調査捕鯨＞抗議船２隻で妨害 緑色の光線照射も（毎日新聞）

　日本鯨類研究所によると日本時間８日午前７時半ごろから、南極海で調査捕鯨をしていた調査母船「日新丸」（８０４４トン、小川知之船長）が、反捕鯨団体「シー・シェパード（ＳＳ）」の抗議船「スティーブ・アーウィン（ＳＩ）」号と「ボブ・バーカー（ＢＢ）」号から妨害を受けた。

【今年の妨害の様子を写真と動画で】調査船と抗議船が衝突して大破した瞬間や発煙弾を投げ、レーザー光で妨害するＳＳメンバー

　ＳＩ号は午前７時半ごろから日新丸に放水を行っているほか、６日に調査船「第３勇新丸」（７４２トン、広瀬喜代治船長）と接触したＢＢ号もレーザーとみられる緑色の光線を照射するなどの妨害を行った。日新丸は警告放送や放水などで対抗している。数人が水を浴びたが、現在までに乗員及び船体にその他の被害は出ていないという。

　ＳＳは昨年末から妨害を繰り返し、先月６日にはＳＳの抗議船「アディ・ギル（ＡＧ）」号と調査船「第２昭南丸」が衝突し、ＡＧ号が大破している。【デジタルメディア局】

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町村会会長逮捕は遺憾＝平野官房長官（時事通信）

　平野博文官房長官は3日午後の記者会見で、全国町村会会長の山本文男容疑者（福岡県添田町長）が贈賄容疑で逮捕されたことについて、「極めて遺憾なことだ」と述べた。山本容疑者は総務省顧問として地域主権改革を担当していたが、平野氏は「同省の中で、取り扱いについて早々に結論を出してもらわなければいけない」と語った。　

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荒瀬ダム １２年度から撤去工事 熊本・蒲島知事正式表明（毎日新聞）

　熊本県の蒲島郁夫知事は３日、設置から５０年以上が過ぎた発電専用の県営荒瀬ダム（同県八代市）の存続方針を撤回し、１２年度から撤去工事を始めることを正式に表明した。鳩山政権下で「脱ダム」の動きが加速される中で、本格的な既存ダムの撤去は、実現すれば全国初となる。

　荒瀬ダムについて県は０２年１２月にいったん撤去を決めたが、０８年に就任した蒲島知事は方針を凍結。撤去費用（約９２億円）は存続費用（約８７億円）を上回るとの試算結果を基に存続を決めていた。しかし、ダムのある球磨川の清流復活を望む地元住民らの運動が続く中、３月末で失効する水利権の更新手続きで必要な地元関係者の同意が得られない見通しが強まり、存続方針を断念した。

　国内では過去に高さ１．５メートル未満の小規模ダムの撤去例はあるが、荒瀬ダムは高さ２５メートルで貯水量は格段に大きい。こうした本格的なダムの撤去は全国初となる。【笠井光俊、結城かほる】

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ツーコインで糖尿病検査の新サービスを開始−ケアプロ（医療介護ＣＢニュース）

　500円ワンコインで健診サービスを提供するケアプロ(東京都中野区)が2月から、糖尿病検査として「HbA1c検査」をツーコイン1000円で開始した。同社では、「糖尿病の確定診断にも用いられているHbA1cの検査値を手軽にチェックできることで、糖尿病の早期発見に役立つのではないか」としている。

　過去1-2か月の血糖の平均的な状態を反映するHbA1cの値を調べることで、糖尿病のコントロールの状態を把握する。同社では糖尿病検査として「血糖値検査」を500円で実施しているが、今回、血糖値は直前の食事に影響されるといった理由からHbA1c検査の導入を求める利用者の声を実現した。

　指先からの自己採血で微量の血液を採取し、検査結果は約7分で分かる。携帯電話やパソコンでも閲覧できるため、結果が出るまでの間、その場で待つ必要がないという。

　検査のスケジュールは、同社のホームページで確認できる。健康保険証は不要。同社によると、医療機関でHbA1c検査を受ける場合の費用は4640円で、健康保険の適応で自己負担が3割の場合の1392円よりも安くなる。


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ダンプ運行会社を捜索＝特急衝突事故で−北海道警（時事通信）

　北海道深川市のJR函館線の踏切で特急列車とダンプカーが衝突した事故で、道警旭川方面本部と深川署は2日、自動車運転過失致傷と過失往来危険の容疑で、ダンプを所有する「躍進産業運輸」（同市）を家宅捜索し、運行日誌や勤務記録などを押収した。
　道警では、運行管理の実態や、悪天候時の運転に関する指導、教育に問題がなかったか関係者らから説明を受け調べる。
　事故は先月29日、踏切内に進入したダンプに特急列車が衝突、乗客38人と乗務員2人、ダンプの運転手がけがをした。事故当時、現場は雪が降っており、ダンプの運転手は同署の調べに「見通しが悪く、遮断機に気付くのが遅れた」などと話している。　

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